3dBアゲてみた

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古物商の申請方法(個人)を0から丁寧に教えます

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先日、警察署から電話がありました。

「古物商の審査が無事に終わったので、許可証を受け取りに来てください。」

 

…電話で来るんですね。郵便受けに通知書類が届くのだと勝手に思い込んでいました。

 

 

古物商申請にあたってネット内で情報収集をしていましたが、実際に行動してみると「いや、そんなの調べても載ってなかったやん!」という点が多かったので、取得予定の方々は調べるのは程々にして動き出した方が良さそうです。

 

事前準備をしていても多分ちょっと躓くので。

 

 

さて、今回は僕の古物商取得を記念して『古物商の申請方法を0から丁寧に教えます』

 

古物商の必要性から受け取りまでを、実際の経験談を交えてご紹介していきます。 

 

 

※こちらの記事はタイトルにも記載しているように『個人』での申請を対象とした記事です。法人での申請の場合、提出書類が大きく異なります。他の部分も異なる恐れがあるのでご注意ください。 

 

そもそも古物商って取得する必要あるの?

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結論から申しますと「お金儲けが目的で古物を売買するのであれば必要です。

 

 

ここでいう"古物"の解釈が少しややこしくて

 

「使用されない物品で使用のために取引された新品・未開封品」も古物に該当します。

(例えば、使用目的で購入したが、結局一度も使うことなく売ることにした新品)

 

 

 

よって、転売をするときに許可証が必要になる取引は

 

・中古品を取り扱う場合。

・「使用されない物品で使用のために取引されたもの」を 取り扱う場合。

 

 

逆に許可証が不要なケースは

 

・新品商品を取り扱う場合

(ただしメーカー、卸売業者、輸入業者、小売店以外から仕入れた商品の場合、新品・未開封と記載されていても許可証が必要になる可能性がある)

 

※Amazonなんかもそうですが、非事業者が出品できるサービスで仕入れる場合も、必要になる可能性があります。

 

 

なので例え"新品"と記載されていても流通ルートを確認して仕入れないといけません。

 

 

 

古物商を取得せずに古物の売買を行なっていることが発覚した場合、

 

三年以下の懲役又は百万円以下の罰金(古物営業法第三十一条)

 

に該当する恐れがあります。

 

 

 

古物商取得には不要説を唱えている方が多く見受けられますが、 

「転売を継続的に行なっていない場合には必要ない」と解釈されている方が一定数いらっしゃるようです。

 

 

継続的に行なっていないということは「第三者から見て、お金儲けが目的なのか判断が出来ないから、刑罰を受けることはないだろう」と考えている方々なのでしょう。

 

 

確かに、継続的でなければ捜査される可能性は低いかもしれませんが、

(気づかずに)盗難品や海賊版を扱ってしまったり、周りからの通報があると警察が調べに来る可能性は十分にあるので、逮捕されてもおかしくない状態だと言えます。

 

 

※ネット転売においても、周りの利用者から疑われて運営に報告されてしまうケースがあるようです。(古物商の取得者はプロフィールページなどに古物商許可証番号というものを掲示しています。)

 

 

 

よく、古物商取得にメリットがあるのか?みたいな話題が飛び交っているのを目にするのですが、まぁ正直メリットはないですね。

費用かかるし、取得後も色々と面倒臭いので……

 

法律ですのでメリット・デメリットの尺度で測るのは筋違いですけどね。

 

 

 

取得までの大まかな流れ

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申請、及び取得先は警察署です。

 

厳密には営業所の所在地を管轄する警察署となっています。

 

 

古物商の制度は、盗難品などの不法に出回る商品の行方を、追いやすくするために設けられているため、担当が警察となっています。

 

ですので、疑問点がある場合は警察署に確認するのが一番手っ取り早いです。

 

また、各都道府県警の公式ホームページには古物商のページがあったりするので、そちらも確認するようにしましょう。

 

 

 

ここから下に記載する全ての情報は取得先の地域によって若干異なる場合があります。

 

 

大まかな流れとしては以下のような感じです。

 

  1. 警察署とのヒアリング、書類を幾つか受け取る
  2. 書類記入
  3. 市役所・法務局で書類を集める
  4. 警察署に提出(申請)
  5. 審査期間
  6. 古物認可証の受け取り

 

自力で申請するなら最低でもこのくらいはやることがあります。

審査期間は40日間と設定されているので、申請してすぐに許可が下りるという訳ではありません。

 

 

少なくとも3回は警察署に足を運ぶことになり、書類に不備があったりした場合はもっと増えることもありえます。

 

___警察署に行くときは電話などでアポイントを取っておくことをオススメします。僕も何度か電話で「その時間は避けて欲しい」と連絡を受けたことがありました。

因みに京都府警の場合、古物商の担当部署は生活安全課です。24時間対応してもらえる訳ではありません。

 

2.3.4.6では印鑑(基本的にはシャチハタ不可)が必要になります。

 

 

1. 警察署とのヒアリング、書類を幾つか受け取る

警察署とのヒアリングは必須だと考えてください。

 

地域によって提出する書類が微妙に違うこと(記入の仕方が違うことも)があります。なので、その辺の差異を確認したり、不明点を確認するようにしましょう。

 

営業所の定義とかは調べても分かりにくいと思うので警察署で確認するのもアリかと…

 

 

許可申請書と略歴書と誓約書は警察署が用意したものを使用します。用紙は都道府県警のホームページからダウンロードすることも可能ですが、ヒアリングのついでにもらっておくと良いでしょう。

 

 

 

販売のスタイルによって、提出する書類が増える場合があります。

例えば、アパートの一室を営業所にする予定の方は大家さんからサインを得て、それを提出しないといけないケース。ネットショップを運営する場合はその旨を記載した書類が追加で必要になるケース。などが挙げられます。

 

 

自分がどのスタイルに当てはまるのかを確認してもらうためにも、ヒアリングは必須と言えます。

 

 

2. 書類記入(各書類についての詳細は後述します。)

ヒアリング時に受け取った書類を記入します。

 

賃貸物件を営業所として使用する場合は、物件の管理者に書類の記入をしてもらわないといけない場合があります。

 

※『3. 市役所・法務局で書類を集める』と並行して作業を行います。

 

 

3. 市役所・法務局で書類を集める(各書類についての詳細は後述します。)

『住民票の写し』

『身分証明書(市町村の長の証明書)』

『登記されていないことの証明書(登記事項証明書)』

 

 

身分証明書は本籍地の市区町村でしか発行できないかもしれないです。

 

登記されていないことの証明書は法務局で発行します。地方の法務局によっては取り扱っていないことがあるので、事前に調べてから発行しに行きましょう。

 

※3枚とも発行にはお金がかかります。

 

 

4. 警察署に提出(申請)

書類が全て揃ったら警察署に持っていきます。

 

その場で書類に不備がないかを確認してもらい、問題がなければ受け取ってもらえます。

この時、手数料として19,000円を警察署の会計係で納入します。

 

申請を取り下げたり、不許可となった場合もこの手数料は返ってこないそうです。

 

 

5. 審査期間

審査の標準期間は40日間と定められています。

ですが、40日かからない方も結構いるようで、僕もかかりませんでした。

 

個人よりも法人での申請の方が期間が長くなる傾向が強いようです。

 

無事許可が下りた場合は、古物商プレートというものを用意する必要があるので、自作するのか業者に依頼するのか等、考えておきましょう。

 

 

6. 古物認可証の受け取り

審査が終わると警察署から連絡が入ります。

 

認可証を受け取りに行き、注意点などを教えてもらうことになるでしょう。

 

 

 

提出書類

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個人としての申請の場合、最低でも6種類の書類を提出する必要があります。

 

・許可申請書

・略歴書

・誓約書

・住民票の写し

・身分証明書(市町村の長の証明書)

・登記されていないことの証明書(登記事項証明書)

 

 

加えて販売のスタイルによっては

 

・営業所の賃貸借契約書のコピー

・駐車場等保管場所の賃貸借契約書のコピー

・URLを届け出る場合は、プロバイダ等からの資料のコピー

 

 などの書類を用意しなければいけません。

 

 

また、本人以外の人が申請をする場合は

 

・委任状

 

も用意する必要があります。

 

 

 

最初に説明した6枚は、恐らくどの地域であっても申請に必要なのですが、追加で必要になる書類は地域によって異なるようです。

 

必要書類に不備があると何度も警察署に通うことになり兼ねないので、きちんと警察署に確認しておきましょう。

 

 

 

では、必ず提出しないといけない6種類の書類についてご紹介したいと思います。

 

許可申請書

用紙の受け取り先は警察です。

 

許可申請書は3枚に分かれていて、2部ずつ提出することになります。

警視庁では『1部はコピーでも可』としているようですが、僕が警察署に行った時は用紙を2部渡されたので、2部とも手書きで記入しました。

 

 

許可申請書は以下の3枚に分かれています。

 

・別記様式第1号その1(ア)

・別記様式第1号その2

・別記様式第1号その3

 

PDF形式の用紙(掲載元 : 警視庁)はこちら

 

 

恐らく用紙はどこの地域も同じものなのですが、記入の仕方は地域によって少し異なるようで、警視庁の記入例を参考にしたら、僕の地元では訂正するようにと返却されました。

 

※申請先の警察署のホームページから記入例を確認できるようになっていると思います。

 

 

略歴書

許可申請書と同様で、略歴書の用紙も警察から受け取ります。

 

地域によっては月単位ではなく日単位で記載しないといけないらしく、警察署に確認すると「京都の場合は1日も空白の期間がないように記載してください」とのことでした。

 

 

仕事をしていない期間はきっちり無職と書かなければいけません。

また、学生中にバイトをしていた期間を書く場合は、学生の情報だけを書きます。

 

 

誓約書

こちらも用紙は警察から受け取ります。

 

 

住民票の写し

発行にはお金がかかります。

書類の発行先は市区町村の役所や、行政サービスを行なっているコミュニティセンターなどでしょう。

 

身分証明書と同じ場所で発行できると思います。

 

住民票は本籍が記載されているものでないとダメなはずです。

 

 

身分証明書

発行にはお金がかかります。

書類の発行先は市区町村の役所となるでしょう。

※コミュニティセンターでは発行してくれない的な噂を聞いたことがあります。

 

地域によって『市町村の長の証明書』や『後見等の証明書』など、呼び方に違いがあるようです。

 

 

ここでいう身分証明書とは、よく耳にする《本人確認のための身分証明書》のことではありません。

つまり、保険証や免許証とは全く別のものです。

 

___後見の登記をされている通知を受けていないことや、破産の宣告を受けていないこと・禁治産および準禁治産の宣告を受けていないことを証明するもの。

 

 

登記されていないことの証明書

発行にはお金がかかります。

全国の法務局・地方法務局の窓口で発行してもらうか、東京法務局に限り郵送により請求することが出来るので、そのどちらかで入手することになります。

 

 

郵送により請求する場合、申請用紙を記入して郵送し証明書を返送してもらうことになるので、1週間近く時間がかかると思います。

切手や返送用の封筒なども用意することになり、手間がかかるので避けたいところですね。

 

とはいえ、一部の地方法務局では取り扱っていないことがあるので、住まいによっては郵送を選択せざるを得ないかもしれません。

 

 

 

代行依頼について

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6種類以上の書類を用意するのはなかなか面倒くさいことですが、行政書士の事務所などで申請の代行依頼をすることもできます。

 

事務所にもよりますが、基本的には警察とのやりとりや書類作成などを代行してくれるようです。

 

 

法務局・市役所・警察署(古物商の担当課)全て、平日の日中しか対応してもらえないので、この時間帯に全く時間を作れない方にとっては、代行依頼をしないと取得までかなり時間がかかってしまうかもしれません。

 

 

しかし、どの事務所も依頼料は30,000円ほどと高額です。

 

古物商は警察署に申請するだけでも19,000円必要になるので、代行依頼するとトータルで50,000円近く必要になるという訳ですね。

 

 

法人として申請するのであれば、もっと沢山の書類を提出することになるので、依頼するのもアリかもしれませんが、個人として申請するのであれば手間の割に高額という印象です。

 

警察署で受け取る用紙の記入はスキマ時間でも出来ますし、市役所と法務局もそこまで時間を要する訳ではないと思うので。

 

 

終わりに

書類に不備もなくストレートで通ると、それほど大変な作業ではないと思います。

 

ただ不備があると、警察署や市役所等に足を運ぶことになったりと、心身共に疲れ流でしょうね。

なので『警察署とのヒアリング』がかなり重要と言えます。

 

 

ヒアリング時には理解したつもりだったけど、家に帰って書類を見返すと「あれ?これどうするんだろう」みたいなことも何度かあったし、その都度警察署に電話をしていました。

 

警察署に電話をするのは最初は勇気が要ることかもしれませんが、しっかりと確認をとっておくとストレートで申請まで有り付けます。

 

 

なので極力、疑問点は自分で解決せず訊くように心がけましょう。

 

 

 

余談ですが、

 

提出書類の1つである『登記されていないことの証明書』とても長い名前ですが、実はこれ正式名称のようです。

 

逆に京都府警のホームページでは『登記事項証明書』と記載されていたのですが、これは非正式名称だったようです。

 

地方によって申請方法が違ったりと、ただでさえややこしいのにパニックになりそうでした。

 

 

 

少し長い記事となりましたが、

 

最後までお付き合いいただきまして、ありがとうございました。

ペーでした。